財団のあゆみ
| 昭和61年1月 | 知事と市町村代表との懇談会 (財）福島県自治研修所（仮称）の設置について要望 |
| 62年6月 | 福島県自治研修所設置検討委員会設置 |
| 63年3月 | 自治研修所設置構想にかかる報告書 県職員及び県内市町村職員の一体的研修を実施する財団法人の研修所の設置 |
| 63年11月 | 財団法人福島県自治研修センター設立 基本財産 30,000千円（県・市町村折半出捐） 理事長-副知事、副理事長-市長会長・町村会長 職員 県派遣職員・市町村派遣職員・財団職員 |
| 平成元年1月 | 福島県自治研修センター研修体系等策定委員会設置 県職員及び市町村職員の一体的研修にかかる研修体系、 カリキュラムの策定についての検討 |
| 2年7月 | 研修施設建設着工 建設場所 福島市荒井地内（旧福島県農業短期大学校跡） 総事業費 37億5千万円（県、市町村折半負担） |
| 3年3月 | 研修センターの名称「ふくしま自治研修センター」に内定 |
| 4年3月 | 研修施設完成 |
| 4年4月 | 財団の名称を「財団法人ふくしま自治研修センター」と改称 「ふくしま自治研修センター」開所 |
| ９年６月 | シンクタンクふくしま開所 |
| 13年４月 | 新研修体系へ移行 |
| 14年４月 | グループ制導入 （総務グル－プﾟ、教務グル－プﾟ） |
| 18年４月 | 新研修体系へ移行 |
| 20年４月 | シンクタンクふくしまを再編し、調査研究支援部を新設 総務部、教務部及び調査研究支援部の３部体制 |
| 22年４月 | 新研修体系へ移行 |
| 23年４月 | 「調査研究支援部」を「政策支援部」に名称変更 |
| 24年４月 | 公益財団法人に移行 |
財団の組織
令和６年度 事業計画
令和６年度 予算書
事業報告
財務諸表等（貸借対照表・正味財産増減計算書）
定款
評議員・役員名簿
中期経営計画
個人情報保護規程・情報公開規程
施設概要
● 場 所 福島市荒井字地蔵原乙15番の１
● 敷地面積 53,486.12㎡
● 延床面積 本 館 10,098.77㎡
体育館 780.21㎡
● 構 造 鉄筋コンクリート造（4階建）
● 竣 工 平成3年12月4日
● 総事業費 約37億5,000万円
建設事業費 約36億3,000万円
関連事業費 約1億2,000万円
※ 原則として、土曜日、日曜日及び祝祭日は、運動施設を一般開放をしております。
利用手続き等については、総務部（電話：０２４－５９３－５７１１） へお問い合わせください。
