県内地方公共団体等の求めに応じて、県内地方公共団体等が実施する政策形成能力の向上を目的とした研修等に政策支援部教授等を派遣し、政策形成の講義等を行います。
利用案内
| 事業内容 | 講義等については、「政策形成」と「仕事の進め方」について９０分程度で行いますが、要望に応じて適宜対応します。 |
| 申請方法 | 年間を通して随時受け付けています。 申請書は「政策形成講師派遣申請書（様式第４号）」をご使用ください。 |
| 経費負担 | 政策支援部教授の旅費は、原則、申請団体にご負担いただきます。 |
| その他 | 政策支援部教授が必要と判断した場合は、政策支援部職員も講師対応を行います。 |
講師派遣実績
＜令和７年度＞ ※令和７年１１月１０日現在
| ①令和7年 4月 3日（木） 福島県立医科大学 新採用職員及び新規県派遣職員（副主査以下） 19名 |
| ② 5月13日（火） 大熊町 管理職を除く主査以上の職員 20名 |
| ③ 5月14日（水） 福島県保健福祉部 新たに地域保健・医療・福祉行政に携わることとなった県職員及び市町村職員 187名程度 |
| ④ 6月 3日（火） 南相馬市 副主査の職員 55名（午前・午後にわけて2回実施） |
| ⑤ 6月18日（水） いわき地方振興局 若手職員（30代前半までの主事等） 34名 |
| ⑥ 6月26日（木） 葛尾村 副主査から主任主査級の職員 14名（午前・午後の計2回） |
| ⑦ 7月29日（火） 会津大学 四大・短大の副主査以下(法人職員及び県派遣職員)及び受講希望職員(非常勤嘱託員含む) 31名 30日（水） （2日にわけて2回実施） |
| ⑧ 8月19日（火） 広野町 係長、主任主査、主査の職員 11名 |
| ⑨ 8月26日（火） 湯川村 管理職以外の職員 24名 |
| ⑩ 10月23日（木） 南会津町 主事、副主査、主査（係長相当職）、主任主査（課長補佐相当職）の職員 128名（午前・午後の計2回） |
| ⑪ 10月28日（火） 鏡石町・天栄村 主事、副主査、主査、主任主査の職員 55名（午前・午後の計2回） |
| ⑫ 10月30日（木） 会津地方振興局 主事、副主査、主査の職員 41名(2日にわけて3回実施) 31日（金） |
| ⑬ 11月 6日（木） 古殿町 係長以下の職員 18名 |
＜受講生の声＞
（仕事の進め方）
- ・早めに仕事にとりかかること、１日や１週間の中でも自分の調子・効率の上がるタイミングを見極めて時間を使うことを学べた。
- ・講師の経験則や体験談、データに基づく講話で、興味深く聞くことができた。
- ・「午前中を制すれば１日を制する」時間の使い方を学んだ。１日の業務の組み方・優先順位を立てて仕事を進めていきたい。
- ・社会人にとって「人間関係、コミュニケーション」はとても重要であると感じた。
（政策形成）
- ・現場に行って見るだけではなく、聴いて正しく現状把握することが大切だということを意識していきたい。
- ・「住民・県民目線」に立って、政策形成や問題解決に取り組んでいきたい。
- ・「職員一人一人の意識改革」が重要であると感じた。
- ・自自治体の総合計画に基づき、自分の仕事がどのような役割を担っているのか意識して取り組んでいきたい。
政策支援部教授
［プロフィール］
小柴 康宏（こしば やすひろ）
総括支援アドバイザー兼教授
● 経歴
昭和56年 福島県庁入庁
市町村財政課長、公立大学法人福島県立医科大学事務局総務課長等を歴任
2022年 ふくしま自治研修センター総括支援アドバイザー兼教授就任
●主な業務経験
経理業務（土木部管理課）
決算業務（総務部財政課）
選挙業務（会津地方振興局）
建設業法許可業務（県北建設事務所）
人事・組織業務（医科大学事務局総務課）
２１世紀ＦＩＴ構想、阿武隈地域振興、会津フレッシュリゾート構想、過疎・中山間地域振興、地域づくり総合支援事業業務（企画調整部地域振興課）
復興推進本部業務（企画調整部企画調整課）
若手職員への研修
若手職員を対象に「人との接し方」「仕事の進め方」など、これまで自分が経験した仕事に対する基本的な考え方について研修を実施