対象事業
県内自治体等が実施する調査研究で、主に産業振興、観光振興、地域振興、まちづくり、生活環境、保健福祉などに関するものを対象としています。
事業内容 県内自治体等の行う調査研究について、専門アドバイザーによる助言・指導を行います。
センターでは、企画段階から計画の策定、報告書のとりまとめ等まで一貫したサポートを行います。
また、センターを活用した滞在型の調査研究も可能です。
応募方法 年間を通して随時受け付けています。
申請書は下記よりダウンロードできます。
経費負担 専門アドバイザーの助言・指導は無料です。
調査研究の実施にかかる経費は原則として自治体等の負担となります。
その他  専門アドバイザーによる助言・指導はセンターで行うことを原則としていますが、依頼に応じて派遣もしています。
自治体調査研究事業事業申請書(WORD 42KB)
様式
事業実績 政策支援部パンフレットに掲載しています。
総括支援アドバイザー兼教授プロフィール
専門アドバイザー
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